貴社の実態に合わせた就業規則を作成します。会社のルールを文書化することで、働きやすい環境の整備や労使紛争等を未然に防止する効果があります。また、最新の法改正に対応させた就業規則があると、 新しく実施される各種助成金の申請にも素早く対応できます。

所定労働時間が法定内に収まるよう、業態や業務内容により、変形労働時間制の活用や裁量労働制を採用できるかなどの提案をいたします。就業規則の整備や労使協定にこれらを盛りこみ、運用のアドバイスも行っていきます。

固定残業代を取り入れている場合は、毎年引き上がる最低賃金に応じ賃金表を書き換える必要があったり、従業員各自の能力・業務量とスピード・質に合わせた賃金になるよう見直ししていかないと、不満を感じさせてしまうことがあります。現状の賃金体系が時代に合わなくなっていたら、少し時間を掛けて賃金制度を見直してみることも大切です。